不思議ではありますが、一応説明をつけることはできます。
仕訳をして考えてみます。

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【例題１】
土地を取得した。土地本体に１００円、付随費用（防壁を含む）１０円を支払った。
この１０円を支払わなければ、土地は使用できないものとする。
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【仕訳１】
土地１１０/現金１１０

【説明１】
「付随費用」とは、固定資産を使用できるようにするための費用を言います。
「使用できるようにする」というのがキーワードです。

「土地を使用できるようにするために行った投資」は「１１０円」というのは納得できると思います。
土地は、ずーっと使えますから、１１０円については、減価償却はしません（耐用年数∞）。

１１０円払っただけでずーっと、滅失したり、土地自体を売ったりしない限りは、使えます。
次の例題に進んでください。

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【例題２】
さきほどの土地の本来の機能維持をするために、修繕費２０円を支払った。
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【仕訳２】
修繕費２０/現金２０

【説明２】
ご存知かと思いますが、
ここの議論で必要なため「資本的支出」と「収益的支出」の話を確認します。

①「資本的支出」は、資産の耐用年数を延長させる支出など、資産の価値を増加させる支出をいいます。
資産の価値が増加すると、「将来の収益の増加に貢献する」ので、「取得原価に算入」して、「将来にわたり費用化」するべきです。

②「収益的支出」は、資産本来の機能の維持を図るための支出です。
これは、「将来の収益の増加に貢献しない」と考えられるので、「支出時に費用処理」します。

本問の場合は、「②収益的支出」ですね。
２０円払ったからって、土地がパワーアップするわけでもなく、本来の機能維持のためだけです。
具体的には、土地の水はけを良くするための砂利を補充したとかです。

会計的な考えをすれば、土地の価値を上げるものでないならば
防壁の修繕もおそらくこちらに入れるのが妥当かと思われます。

したがって、上記のような処理が妥当しますから、上記のように仕訳を切るでしょう。

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【まとめ】
以上より、解釈は以下のようにできます（あくまでも一つの解釈です）。
１１０円→ずーっと土地を使うための投資額（耐用年数∞）は減価償却する必要なし。
　２０円→土地を本来の機能を維持するための費用がきちっとその期に計上される（防壁の修理代）。

（ここで、正直にいいますと、私は土地の取得原価にいれるような防壁が明確にイメージできません。
まさに取引（工事）がわからず、手探りで会計処理を考えて苦しんでいますが、理論で押していくとこうなるでしょう。【おまけ】も見てください）

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【おまけ】
なお、本問では防壁は、土地の取得原価に算入していますが、
実は、防壁、石垣積み等であっても、その規模、構造等からみて
土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、
土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることがあります。

これは、法人税法の通達の話からとってきていますが、
ひねくれた例を出さないかぎり会計的にも妥当と考えられます。
（でも税法と、会計学はべつものなのでごっちゃにしないでください。参考にしただけです。）

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【法人基本通達】
（土地についてした防壁、石垣積み等の費用）
7－3－4　埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事その他土地の造成又は改良のために要した費用の額は
その土地の取得価額に算入するのであるが、土地についてした防壁、石垣積み等であっても、
その規模、構造等からみて土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、
土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることができる。
　上水道又は下水道の工事に要した費用の額についても、同様とする。（昭55年直法2－8「二十一」により改正）

(注)　専ら建物、構築物等の建設のために行う地質調査、地盤強化、地盛り、特殊な切土等土地の改良のためのものでない工事に要した費用の額は、当該建物、構築物等の取得価額に算入する。

【参考ＵＲＬ】
（基本通達・法人税法＞第1款　固定資産の取得価額）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_03_01.htm
（基本通達・法人税法＞第8節　資本的支出と修繕費）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm

（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）
実は防壁単体でも固定資産になるようです。

鉄骨鉄筋コンクリート防壁　５０年
鉄骨鉄筋コンクリート防壁（爆発物用）　２５年
コンクリート造防壁　３０年
コンクリート造防壁（爆発物用）１３年
れんが造防壁　５０年
（以下略・・・・）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html