こんにちは。
今回の改正では、連結の根本的な概念に変化があったため、連結の中でもややこしい資本連結が大きく変化してしまい、なかなか整理ができません。というか感覚がパ二クってます。
＜質問１＞ 子会社の連結離脱について
子会社株式の一部売却では、従来、売却部分については連結上も投資の清算として扱い、損益が計上されていました。ここが、今回の改正で一部売却については資本取引として扱われる様になり、資本剰余金をどうのこうのするようになりましたよね。
ここで、子会社株式の売却の結果、子会社が連結から外れることとなる場合は、どのように取り扱われるのでしょうか？（売却前の当事者の状態に基づけば資本取引、売却後の状態に基づけば損益取引になりますよね？）
また、「支配獲得⇒一部売却・追加取得⇒連結離脱」の様な過程がある場合、途中の一部売却・追加取得で生じた資本剰余金は最終的にどうなるのでしょうか？
＜質問２＞ 一部売却の際の税金費用について
昨日のあそ～んさんのブログの記事を読んでの疑問です。
なんとなく「子会社の親株取得⇒親株処分」の時の処理と似ているように思いますが、この税金費用についての処理(資本剰余金××／法人税等××)は、税効果会計ではありませんよね？
私の理解としては、
１、個別上では売却益が計上されており、それに課税がされている。
２、個別上の売却益は、株式取得時以降の子会社の獲得利益＋売却時の超過収益力(株式取得時の超過収益力は除いた分)で構成されている。
３、売却益のうち前者の部分は連結上では既に反映済み。
４、後者の部分は、従来なら連結上でも損益認識してたが、新基準では連結上資本剰余金とされる(出資と同様と考える)。
５、前者の部分に対する課税については、連結上特別に処理をする必要はない(一時差異の解消の処理あ必要な場合もあるが)。
６、後者の部分に対する課税は、連結上は「資本剰余金××／法人税等××」と処理される。
個別上では損益取引として扱われるので、売却益がでて税金がかかる。
連結上では資本取引として扱われるので、売却益は出ない。ということは税金も出ないはず。
というのはわかりますが、しかし、だからといって税金まで資本剰余金に反映させるのは違和感があります。
現行の日本の会計基準では株式発行に要した費用(株式交付費)は、資本剰余金からマイナスせず(出資金と相殺せず)、費用として処理します。
ということは税金を資本剰余金からマイナスするのではなく、費用として処理すべきと思います。
（※）普通の株式発行で生じる株式交付費にも何らかの税金は含まれているでしょう(登記等が必要ですから)。税金だから扱いが特殊ということは無いと思います。
（※）法人税は所得に対してかかるので利益分配であり費用ではないとの説もありますが、税効果会計の基準では「費用説の立場をとる」との明文があったと思います。
税金費用が資本剰余金からマイナスされる理由は何故でしょうか？
