持分法の未実現利益の調整

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    きょう

    連結の成果連結ではあそーんさんから伝授して頂いた方法解けるのですが、持分法の未実現利益の調整の仕訳があそーんさん式テクニックでできません。ダウンストリームはできました。 支配獲得率30%としする ダウン P社はA社に対して、毎期利益率20%で商品を販売している。A社のうちP社から仕入れた分は前期分20000、当期末30000である。  利  1200 / 関係会社 1800  売上  600(差額)  DTA(P社) 720 / 利 480              法調 240   アップ A社はP社に対して、毎期利益率30%で商品を販売している。P社のうちA社から仕入れた分は前期分10000、当期末15000である。 このダウンの仕訳の切り方を教えて頂けますでしょうか?

    #2786 Reply

    ニャンともいえニャイ

    初めまして、こんにちは。

    持分法適用会社との間の未実現利益の消去ですよね。
    大体の感覚は、子会社との場合と同じですが、以下の3つを注意しましょう。
    ・持分割合に対応する部分のみ消去
    ・しかし、非連結子会社へのダウンストリームの場合は全額消去
    ・税効果の適用は、ダウンではDTA/DTLと法調、アップでは持分法損益と関連会社株式で処理

    示されたダウンストリームの仕訳はあってますが、A社が非連結子会社であった場合は、
    利剰 4000 / 関係会社 6000
    売上 2000

    DTA 2400 / 利剰 1600
              法調  800
    となります。結構うっかりしやすいので注意です。
    非連結子会社へのダウンは全額消去になるという理由は、非連結子会社への持分法適用は「連結の簡便法」という意味が強く、連結に含めた時と利益剰余金の額が等しくなるように配慮が必要だからです。

    そして、本題のダウンストリームについてですが、その例題(税率は40%にします)ですと、
    持分法損益 450 / 棚卸資産 1350
    利益剰余金 900

    A社株式   540 / 持分法損益 180
              / 利益剰余金 360
    となります。
    税効果はA社側で生じていると考え、A株と持分法損益で処理します。
    なお、アップストリームの場合、非連結子会社との取引でも持分割合に対応する部分のみ相殺消去します。連結に含めた場合と利益剰余金が相違しないからです。

    最後に、ちょっと難しい税効果会計の話をします。難しいので解らなかったら後回しで結構です。参考程度に。
    持分法適用会社との取引で生じた未実現利益の相殺消去処理に税効果会計が適用されますが、上で書いたように、ダウンの場合はDTA/DTLと法調、アップの場合は持分法損益と関連会社株式で仕訳を切ります。
    しかし、税効果会計の対象である「一時差異」は、会計上の資産負債の額と税務上の資産負債の額の差額ですので、一時差異が生じているのは、ダウンなら持分法適用会社、アップなら親会社です。
    ということは、本来は、ダウンの場合は持分法損益と関連会社株式、アップの場合はDTA/DTLと法調で仕訳を切るべきです。
    にもかかわらず、上記のような処理が現行制度上行われるのは「従来から行われてきた実務の慣行を配慮した」という理由からです。
    なお、子会社との間の未実現利益消去の場合も同じように考えます。(勘定科目は変わらないですが)
    税効果会計は資産負債法を採用していますが、子会社・持分法適用会社との間の未実現利益消去の時だけは繰延法を採用しているのです。

    #2789 Reply

    きょう

    >ニャンともいえニャイ さん
    ご丁寧にありがとうございます。

    もう1点質問ですが、
    連結子会社の商品取引の修正仕訳では
    利剰 / 商品
    売原
    のように「売原」勘定を使いますが、

    なぜ持分法では
    利剰  / 関係会社株式
    売上 
    のように「売上」勘定を使うのでしょうか?

    #2790 Reply

    簿記太郎

    連結とは違って、合算しないからではないでしょうか?

    持分法は合算せず、親会社側の勘定科目だけを修正する。そして持分法適用会社側にあるダウンの商品に対する内部利益分だけ消去するとなると、親会社側の「売上」勘定しかありません。

    親会社側の「売上原価」は正常値ですから。

    #2795 Reply

    ニャンともいえニャイ

    連結では、
    売上 ××× / 売原 ×××
    と内部取引すべてを消去し、かつ、
    売原 ××× / 棚資 ×××
    と未実現利益の消去をします。(仕訳は期末棚卸資産に含まれる内部利益の消去のみ)
    その結果、売上と売原の両方が連結全体でみたときの額に修正されるのです。
    <合算> <相殺後>
    売上100 ⇒  0
    売原 70 ⇒  0
    利益 30 ⇒  0
    というイメージです。

    これに対し持分法では、1つ目の処理はせず、2つ目の処理のみを行います。
    ここで、2つ目の仕訳で「売上」を使うのは
    <合算> <相殺後>
    売上100 ⇒  70
    売原 70 ⇒  70
    利益 30 ⇒  0
    としたいからです。(売原を使うと100,100,0になって数字の意味が解りません)
    持分法の場合は、取引自体は相殺されず、合算もされないので、売原と棚卸資産は修正しなくて良いんです。(非連結子会社の場合も同じです。連結との整合性が配慮されるのは純資産と純利益の額だけ。)
    まぁ、売上ではなく「売上総利益」をマイナスしても良いような気もしますが…

    まとめると、
    ダウンの場合は、売上と関連会社株式 
    (親の未実現利益と、持の棚卸資産の相殺)
    アップの場合は、持分法損益と棚卸資産
    (持の未実現利益と、親の棚卸資産の相殺)
    で仕訳を切ります。

    要するに、持分法は必要最小限度の相殺消去しかしないです。

    あと、私が上で書いた
    >そして、本題のダウンストリームについてですが、その例題(税率は40%にします)ですと…
    これは、ダウンではなくアップでしたね。すみません訂正します。

    #2797 Reply

    きょう

    >簿記太郎 さん >ニャンともいえニャイ さん
    どうもありがとうございます。

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