分配可能額

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This topic contains 9 replies, has 2 voices, and was last updated by  あそ〜ん 3 years, 1 month ago.

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    ももとみかん

    はじめまして。いつもサイトを活用させて頂いております。
    前期末(平成×6年3月31日)の純資産:資本金70,000円・資本準備金9,500円・その他資本剰余金44,400円・利益準備金5,000円・その他利益剰余金124,000円・自己株式5,600円とあるとします。
    問題:平成×6年6月末に自己株式をすべて処分(処分対価7,200円)している。ただし、臨時計算書類をH×6年6月末に作成し、株式総会で承認を受け、臨時損益計算書の当期純利益は16,000円である。
    この場合の×6年7月末日の分配可能額ですがフローチャートを見て、下記のように計算しました。(分配時の剰余金-分配時の自己株式の簿価-自己株式の処分対価)
    期末の剰余金:その他資本剰余金44,400円+その他利益剰余金124,000円=168,400円 ×6年7月末日の自己株式の帳簿価額:0円 
    分配可能価額:168,400円+自己株式の処分差益1,600円-自己株式簿価0円-自己株式の処分対価-7,200円+当期純利益16,000円=178,800円 回答解説を見ると、
    分配可能価額:168,400円+自己株式の処分差益1,600円-自己株式簿価0円+自己株式の処分対価7,200円+自己株式の処分対価-7,200円+当期純利益16,000円=186,000円でした。どうして、ここで自己株式の処分対価を足しているのかが理解できませんでした。長い質問で申し訳ないですが、よろしくお願いします。

    #1503 Reply

    あそ〜ん
    Keymaster

    その問題の回答解説はわかりづらく作られています。実は私の持っていたテキストもそのように書かれていましたが。
    まず、その問題の分配可能額186,000円とは、実質次のように求めます。
    その他資本剰余金44,400円+その他利益剰余金124,000円−自己株0円+自己株式の処分差益1,600円+当期純利益16,000円=186,000円

    これは、自己株式の処分対価について一切無視した分配時の剰余金から導いた額です。つまり臨時計算書類を作成している場合は、その日をもって期末だと仮定して(自己株式の処分は無視で)計算するだけです。

    配当とは会社の資金流出にあたるので、原則株主の同意が必要なものです。そして期末の計算書類というのは株主の同意があったもの。だから前期の計算書類から導きだされる分配可能額に関しては株主の同意を得ていると言えます。
    しかし期中に自己株式の処分が行なわれるとともに分配が行なわれる場合、処分差益や自己株の減少分だけ、未だ株主の同意を得ていない額があらわれてしまいます。そこで会社法では、自己株に関する額だけは「自己株式の処分の対価」をマイナスすることで株主が認めた前期の計算書類の額に『時間を巻き戻している』わけです。

    一方、臨時計算書類を作成している場合は、その時点の計算書類に対してまた株主の同意が必要なので、臨時計算書類が作成されているということは、『時間を巻き戻す』必要はありません。自己株式の処分も含めて株主からOKをもらっているからです。
    そのため、「自己株式の処分対価7,200円+自己株式の処分対価-7,200円」という計算式は『巻き戻して』やっぱり『巻き戻すのやめた』という意味です。この式を載せたやつはアホですなw

    結論は、臨時計算書類を作成している場合は、「自己株式の処分」に関して一切無視で計算すればいいということです。理由は、その時点ですでに株主の同意を得ているからです。
    ちょっと難解でしたか?

    #1505 Reply

    ももとみかん

    ありがとうございます。
    わかりやすい解説で、モヤモヤがいっきに解消されました!
    もっと早くに質問しとけばよかったです。
    これからもこちらのサイトを利用していきますので、
    よろしくお願いします。

    #2319 Reply

    せっけん

    分配可能額での「純資産の不足額」って何ですか?
    300万円がなんたらと書いてありますが、よくわかりません。
    解説はあるのですが、具体的な問題がなくわかりません。

    頻度はかなり低そうですが…。

    #2320 Reply

    あそ〜ん

    単純に純資産が300万円ないと配当できないということです。
    会社法で定められているんです。
    問題として出題されることはほぼないでしょう。計算問題でも見たことないです。
    逆に例題などで純資産300万円ないのに配当しているものも見かけるくらいですから。
    もし本試験で純資産300万なく、問題文の指示もなければ、当然この分配規制を適用しないといけませんが。

    #2355 Reply

    せっけん

    フローチャートの判定の
    繰延資産+その他資本剰余金

    その他資本剰余金ですが、クレアールの答練では前TBのその他資本剰余金の額を用いて計算しています。
    一方で図解では「分配までに資本取引があればその変動額を反映させる」と書かれています。
    前TBの額 と 反映させた額 のどちらを使うのが正しいのでしょうか?

    #2356 Reply

    あそ〜ん
    Keymaster

    それは前T/Bの金額です。
    スライドの「分配までに資本取引があればその変動額を反映させる」とは剰余金の額の計算の画面で書いていますよね?他にこのサイトでこの言葉が書いている部分ありますか?もしあれば修正します!

    #2357 Reply

    せっけん

    あ、なるほど。「分配までに資本取引があればその変動額を反映させる」というのは剰余金の計算の時だけでしたか。

    もしも
    〔期首から分配時までの資本取引〕
    ・自己株式2,200千円を取得した。
    ・自己株式1,200千円を1,300千円で処分した。

    という問題だったら
    分配時のその他資本剰余金の金額は4100で計算し、剰余金は12600となりますが、

    判定式:繰延資産+その他資本剰余金 の計算の時には、その他資本剰余金は前TBの4000で計算するのですね。

    #2358 Reply

    せっけん

    あ、上記の場合でも剰余金は12500ですね。

    #2361 Reply

    あそ〜ん
    Keymaster

    そうです。
    会社計算規則158条でそのように規定されています。

    参考:
    イ 当該のれん等調整額が資本等金額(最終事業年度の末日における資本金の額及び準備金の額の合計額をいう。以下この号において同じ。)以下である場合 零
    ロ 当該のれん等調整額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額以下である場合(イに掲げる場合を除く。) 当該のれん等調整額から資本等金額を減じて得た額
    ハ 当該のれん等調整額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額を超えている場合 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める額
    (1) 最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額以下の場合 当該のれん等調整額から資本等金額を減じて得た額
    (2) 最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額を超えている場合 最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額及び繰延資産の部に計上した額の合計額

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