どうするの。ストックオプション、税効果!

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This topic contains 19 replies, has 1 voice, and was last updated by  聖効果会計 1 year, 8 months ago.

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    ABC

    Konomamade yoinodesyouka

    #60354 Reply

    ABC

    しつこく言ってすみませんが、会計上でいくらの税金額が計算されようとも、これは支払義務(納付義務)がないので絶対に支払われるものではないということ、従って支払税額(納付税額)は一定で変動しませんよと申し上げているのです。ここを間違えないようにしなければいけません。私って間違えてます?

    #60435 Reply

    サロンパス

    ちょっと暇なもので、思い付くたびにつぶやいてます。確かに一時差異(発生解消 以下同じ)がないときに比べたらそれがある時は、税金の支払額は増減しますよね。でもだからどうしたって言うのでしょう。一時差異のない少なくとも全然別の会計期間の税額と一時差異 のある会計期間の税額を比べちゃっても会計的になーんの意味もないんじゃない でしょうか。会計基準が税額が増減するっていってるのは、まさかいつとも知れない一時差異のない会計期間と比べて言ってるんですかね。あ~~あ。

    #60632 Reply

    サロンパス

    あそんさん、いつも掲示板を駄文で汚してすみません。でも次々に出てくる怪計基準の実態に驚いてキーを打たずにはいられません。さて先のストックオプションに続いてまさか税効果よおまえもかといったところです。税効果について見れば、結局会計上の見込み税額に比べて実際の税額が異なるというお話かと思います。会計上の資産や負債の価額は会計上正しい処理にしたがって算定されたものといえますが、どうやら税金の額にまでその考えを拡張して会計上正しい処理にしたがった正しい税額という観念が税効果会計の背景にあるようです。そのために会計上納税義務のある正しい税額に対してむしろ正規の税額が間違っていて、税金負担額(納税義務)を増えたり減ったりさせるのだと考えているようです。会計中心主義ということでしょうか。しかしこれはあくまでも観念の話であって現実の税負担(納税義務)とは次元が違うものであると思います。したがって繰延税金資産や繰延税金負債も観念上の資産または負債であるので現実の効果を有しないものとなっています。

    #60866 Reply

    実は同じ人

    こんにちは いつもお世話になります。さて、以前に独立処理の為替予約勘定について意見をのべましたが、実は今回の税効果会計と共通点があると思います。それはなにかというと為替予約勘定は、決算日に再予約をするという不能な条件をもとに差益または差損を想定するものですが、税効果会計においても既成事実の税務の加算または減算を否定するという不能な条件をもとに税負担の増減を想定する点です。不能な条件は当然無効であり、上記のような効果は観念上のもので金額として具体的に実現する可能性のないものであると考えます。

    #61079 Reply

    実は同じ人

    この拙文を読んでくださる方がいらっしゃったら、是非もう一度考えてみてください。税効果会計基準は一時差異解消期の税金支払額を増減させるのが税効果である趣旨をのべています。しかし本当に税金の支払額が増減するのでしょうか。そんなことはありません。実は基準が想定する支払に無関係な会計上の税金とやらに比べて実際の税金支払額が、金額として大きいまたは小さいという至極当たり前のことを言っているだけなのです。税金の支払額は一つしかありません。つまりキャッシュの支払とは全く関係のない世界の話なのです。にもかかわらず絶対的な減税効果または増税効果があるかのような錯覚をもって資産や負債が計上されてしまっているのです。一国の会計基準としてはあまりにもお粗末で嘆かわしい現状があります。

    #62055 Reply

    サロンパス

    みなさま、ご機嫌いかががでしょうか。税効果会計の続きですが、そもそも会計上の税額より実際の税額が少ないことがなぜ税金負担が少ない事になり、会計上の税額より実際の税額が多い事がなぜ税金負担が増える事になる、つまり会計上の税額が損益分岐点のような評価の基準値として扱われる点について考えると、その必然性はなく、やはり客観的合理的根拠は見いだせません。考えられるのは会計中心主義、つまり会計上の利益に税率を乗じたものが適正な税金負担額であるとする根拠のない偏向思想と言わざるを得ないと思います。このような会計基準が果たして公正妥当なものと言えるのでしょうか。みなさまには聞きなれない話かも知れませんが、とんでもないほど核心をつくテーマではないかと自分では考えています。会計専門職の方々その他関係者各位、ご覧になっていらっしゃれば、どうぞ今一度お考えになってみられる事を切に希望します。言われてみればそうだなあと思ってもらえれば幸いです。千葉の東京の隣より全国のみなさまへ!

    #62100 Reply

    ABC

    会計上の税額を税金支払額の増減判断の基準額とする根拠がない以上、計上される繰延税金資産や繰延税金負債の計上根拠も全く存在しない事になります。ではいったいこのような基準を何のために誰が定めたのでしょうか。失礼ですが正気でいらっしゃったのでしょうか。本当に理解に苦しむ事がこの社会には数多く存在しています。

    #62287 Reply

    ゴールド

    これまでの意見を拝見しました。一言で言って税効果会計基準は、税金支払に関する負担額の相対的有利、不利しかないのに資産、負債を計上して絶対的有利、不利と履き違えてしまっているって事でしょう。会計屋の発想は本当にぬけてます。

    #62633 Reply

    ゴールド

    確かに一時差異の解消期に、加算または 減算調整が行われて税額の増減要因にはなるのでしょうが、だからと言って、その差額分に相当する誰かキャッシュの出入りがあるわけではなく、キャッシュの支払義務の変動もないと考えられます。やっぱりどう考えても税効果会計なんてウソ、デタラメとしか思えません。加算、減算調整がないときと比べてどうだとか、あり得ない不能条件を仮定するから、こんな風に資産や負債もその効果が実現しない事になっちゃう。私が間違ってなければ、 こんな史上最強のバカ見たことありません。以上「税効果会計を完全に理解せよ」ならぬ「税効果会計を完全に破壊せよ」続編でした。誰か読んでくださいね!

    #62637 Reply

    ゴールド

    入力ミス。上記の3行目「誰か」を削除。

    #63870 Reply

    ペンネーム

    繰り返しになりますが、会社は同一年に加算、減算調整のない税金負担状態とそれがある税金負担状態を併せて経験することは、現行制度上不可能です。したがって両状態を比較した加算、減算による負担増減を論じる意味はなく単なる空論と考えるのが自然ではないでしょうか。

    #64875 Reply

    ペンネーム

    私の言っている意味が理解できない方へ。要するに会計上の純利益に税率を掛けた金額なんて納税義務の観点から見るとどうでもいい金額で、比較の対象にも何にもならないんですよ。会計の勝手な都合で出来た金額であって、税金負担額でもなんでもないんですから。会計に税額を語る資格はないってこと。なのに後生大事に奉って、差額の「負担額変動」があるかのように錯覚しちゃってる。そんなものどこにもありやしないのに。妄想の領域と言ってもいいかも知れません。義務と負担は表裏一体ですよ。

    #65426 Reply

    ゴールド

    税効果会計の考え方は、将来減算一時差異の解消により、課税所得であったものが課税所得ではなくなり、将来加算一時差異の解消により、課税所得ではなかったものが課税所得となるというものです。みなさまもそう理解されているでしょう。何度も申し上げるようにここに大きな誤解があると思います。この場合上記のような変動があるのではなく、それぞれ、当初より課税所得ではなく、また、当初より課税所得であったのです。加算または減算が行われるのは単なる計算技術に過ぎません。このような誤解は会計上の課税所得(?????)というフィルターを通すことによって発生していると考えられます。過って改むるに憚ること勿れのことわざどおり、当局は適切に対処するべきと思います。 

    #65728 Reply

    ゴールド

    思うに、確かに会計ワールドからとらえたら基準どおり税金負担の増減が発生することになるんでしょうね。しかし、残念ながら客観的経済事象としてはなんの変化もない。基準を作った本人は大発見したつもりだったのでしょうね。なに、それお前のことだって、それはないでしょう。そうなんですか?

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