連結会計一部売却(平成27年度以降版)

使用問題

P社は×1年3月31日にS社の発行済株式の80%を22,160千円で取得し、S社を子会社としたが、×3年3月31日に発行済株式の20%を7,500千円で売却した。次の資料を参考にして当期末（×3年3月31日）の連結財務諸表を完成させなさい。なお、税効果会計を適用する（税率40%）が、一部売却に関連する法人税等については考慮しない。
（資料）
1.S社の資本金等の推移

	資本金	資本剰余金	利益剰余金
×１年３月31日	14,000	2,000	8,000
×２年３月31日	14,000	2,000	10,000
×３年３月31日	14,000	2,000	15,000

2.S社は剰余金の配当を行なっていない。

3.S社の×１年３月31日時点の土地（簿価：8,000）の時価は10,000であった。

4.のれんは20年で償却する。

答え

非支配株主に帰属する当期純利益：1,000千円
のれん償却額：100千円
非支配株主持分当期首残高：5,440千円
非支配株主持分当期末残高：12,880千円
のれん：1,800千円
非支配株主持分：12,880千円
連結資本剰余金：スライド参照
連結利益剰余金：スライド参照

連結一部売却(新基準)の簡単な解説など

この連結会計タイムテーブルは、平成27年度以降の簿記の試験で出題される問題に対応するものです。支配獲得後に、子会社株式を一部売却し支配が失われていない場合の処理です。一部売却に関して連結修正仕訳では次の仕訳がなされます。

[税金等の影響を考慮しない場合]

借方		貸方
S社株式	5,540	非支配株主持分	6,440
子会社株式売却益	1,960	資本剰余金	1,060

[税金等の影響を考慮する場合]

借方		貸方
S社株式	5,540	非支配株主持分	6,440
子会社株式売却益	1,960	資本剰余金	1,060
資本剰余金	424	法人税等	424

考え方としては、個別上の『子会社株式売却益』を全額消去して、子会社株式売却価額と一部売却持分との差額を資本剰余金として計上するという感じです。元に計上していた80%分ののれんを減額したりせず、また、一部売却の利益に対する影響をすべて消去してしまいます。旧基準の連結会計の計算方法とはいろいろ異なるので注意が必要です。しかし、旧基準と比べてよりシンプルにタイムテーブルが利用できるようになった印象があります。なお、「法人税等の影響」を考慮するしないは、ここでは説明を省きます。