連結会計追加取得(平成27年度以降版)

使用問題
P社は×1年3月31日にS社の発行済株式の60%を16,000千円で取得し、S社を子会社とした。また、P社は×3年3月31日にS社の発行済株式の20%を7,000千円で追加取得した。次の資料を参考にして当期末(×3年3月31日)の連結財務諸表を完成させなさい。なお、税効果会計を適用する(税率40%)。 (資料)
1.S社の資本金等の推移
資本金 資本剰余金 利益剰余金
×1年3月31日 14,000 2,000 8,000
×2年3月31日 14,000 2,000 10,000
×3年3月31日 14,000 2,000 15,000

2.S社は剰余金の配当を行なっていない。

3.S社の×1年3月31日時点の土地(簿価:8,000)の時価は10,000であった。

4.のれんは20年で償却する。
答え
非支配株主に帰属する当期純利益:2,000千円
のれん償却額:44千円
非支配株主持分当期首残高:10,880千円
非支配株主持分当期末残高:6,440千円
のれん:836千円
非支配株主持分:6,440千円
連結資本剰余金:スライド参照
連結利益剰余金:スライド参照

連結追加取得(新基準)の簡単な解説など

この連結会計タイムテーブルは、平成27年度以降の簿記の試験で出題される問題に対応するものです。支配獲得後に、さらに子会社株式を追加取得した場合の処理ですが、新たなのれんは計上されず資本剰余金として処理します。(のれんが計上されるのは原始支配獲得の場合)

追加取得に関して連結修正仕訳では次の仕訳がなされます。

借方 貸方
非支配株主持分 6,440 S社株式 7,000
資本剰余金 560

追加取得持分を追加取得原価が上回っている場合は資本剰余金のマイナス、下回っている場合は資本剰余金のプラスになります。注意すべきなのは、ここで発生する資本剰余金は親会社に帰属するということです。そのため、タイムテーブル上の子会社の資本剰余金の中に入れずに、別途のれんの下にでもメモしておきます。

第139回日商簿記検定まで
あと( 265 日オーバー!)日

関連テクニック

  1. 成果連結

    成果連結(親子会社間取引の未実現利益消去)

  2. タイムテーブル税効果あり

    連結タイムテーブル基本(税効果あり)

  3. ワークシート過去勤務費用

    ワークシート解法(過去勤務費用当期首発生)

ページ上部へ戻る