包括利益計算テクニック

使用問題
P社は×1年3月31日にS社の発行済株式の60%を800千円で取得し、S社を子会社とした。次の資料を参考にして当期末(×3年3月31日)の連結包括利益計算書に計上される「非支配株主に係る包括利益」を計算しなさい。なお、税効果会計を適用する(税率40%)。
(資料)
1.S社の資本金等の推移
資本金 利益剰余金
×1年3月31日 600 340
×2年3月31日 600 540
×3年3月31日 600 840
2.S社の当期の純利益は450、剰余金の配当は150であった。
3.S社の×1年3月31日時点の土地(簿価:1,000)の時価は1,100であった。
4.のれんは20年で償却する。
答え
非支配株主に係る包括利益:180千円

包括利益計算テクニックの簡単な解説など

タイムテーブルの基本はコチラで紹介しています。連結包括利益計算書は、「親会社の当期純利益+非支配株主の当期純利益」に、その他の包括利益を加減するのですが、各その他の包括利益はタイムテーブルから導きだせるものもあればそうでないものもあります。

その際、その他の包括利益を一項目ごとに、親会社と非支配株主(少数株主)に振り分ける必要はありません。そのため上記のスライドのようにタイムテーブルで求めた「非支配株主に係る包括利益」を”包括利益”から控除して親会社に係る包括利益を計算すればいいのです。つまりタイムテーブルで求められるのは、非支配株主に係る包括利益だけということになります。

タイムテーブル上の包括利益について

上図のように、子会社の純資産の変動のうち、非支配株主割合分が「非支配株主に係る包括利益」になります。しかし、包括利益とは 「ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分」(概念フレームワーク参照)をいうので、子会社の資本取引は包括利益に含めてはいけません

剰余金の配当は資本取引にあたるので純資産の変動に入れてはいけません。(つまり足し戻す)

(1,500×40%)−(1,200×40%)+ 60 = 180〔非支配株主に係る包括利益〕

子会社の資本取引としては、剰余金の配当、子会社の自己株式、子会社の増資などがあります。

なお、平成26年以前の場合は「非支配」をすべて「少数」に読み替えて理解してください。

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