連結会計一部売却の税金費用

日商簿記では次回以降から、連結会計は新しい基準で出題される予定です。基本的な変更についてはこのサイトでもだいぶ前から書いてます。(過去の記事

その改正の中で一部売却」の際の税金費用の修正というのがあります。前にこのサイトで新基準のタイムテーブルを公開し、そこでも税金費用についてふれていましたが、今回はそれについて書きます。

使用問題

P社は×1年3月31日にS社の発行済株式の80%を22,160千円で取得し、S社を子会社としたが、×3年3月31日に発行済株式の20%を7,500千円で売却した。次の資料を参考にして当期末(×3年3月31日)の連結財務諸表を完成させなさい。なお、税効果会計を適用する(税率40%)。

  1. S社の資本金等の推移
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    ×1年3月31日 14,000 2,000 8,000
    ×2年3月31日 14,000 2,000 10,000
    ×3年3月31日 14,000 2,000 15,000
  2. S社は剰余金の配当を行なっていない。
  3. S社の×1年3月31日時点の土地(簿価:8,000)の時価は10,000であった。
  4. のれんは20年で償却する。

解き方はテクニックページで確認してください。

さて連結一部売却の修正仕訳は以下のようになります。

借方 貸方
S社株式 5,540 非支配株主持分 6,440
子会社株式売却益 1,960 資本剰余金 1,060

わけわからないめんどくさがりな人は、次のように覚えてしまえば良い。

  1. 売却分の子会社株式個別ボカが借方
  2. 個別上の売却損益は全額消去
  3. 非支配株主持分の増加額を貸方
  4. 差額は資本剰余金

要は次の図のようなことをしたいわけです。

連結一部売却 資本剰余金

 つまり上の仕訳は、とりあえず個別上の売却損益は全部消して、連結上表示したい資本剰余金を計上するための修正仕訳ってことです。

しかし!これで終わりではないんですな…うまくいっているっぽく見えるけど、税金のこと考えるとダメポ。だって個別上では売却益5,540に法人税等がかかっているはず。しかし連結上では、この売却益がなかったことにされちゃうのに税金額は個別上の額を持ってきてしまう。。

連結一部売却にかかる処理とその税金額がかみ合ってない!!だからうまく対応するように処理するのが、税金費用の修正ってことでしょう。(計上される資本剰余金に税率40%で計算するだけ)

借方 貸方
S社株式 5,540 非支配株主持分 6,440
子会社株式売却益 1,960 資本剰余金 1,060
資本剰余金 424 法人税等 424

 この借方「資本剰余金424」はS/Sの科目を使って仕訳されることもあります。テキストによってはアホみたいに長い科目か省略された『〜〜持分変動』みたいな科目使われていたりしますが、その正体は資本剰余金です。

細かいこというと、正しい言葉を使って詳しく書くべきなのですが、今回は税金費用の処理についてふわっと簡単に。試験で計算を正答するためにはこのくらいの理解でいいのではないでしょうか?

 

参考:応用的ですが、みなし売却(子会社の増資等によって親持分比率が減少)によって一部売却が起こったときはこの税金費用の処理はありません。”みなし”なので個別上で売却損益や税金は発生してないから。これは要注意ですよ!

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コメント

    • 匿名
    • 2015年 1月 31日

    前半の仕訳を3級っぽく考えると
    「個別上は損益取引だが連結上は資本取引なので訂正仕訳をする」
    ってイメージでいいですよね?
    後半の税金費用が理解できていません。個別上の売却益を消すなら、売却益×税率を調整する方が自然な感じがするのですが、なぜ剰余金×税率なのでしょうか?

  1. 個別上の売却差額1960
    連結上の売却差額1060(資本取引)
    ですが、この差額の900は連結上で損益認識されていることになります。

    この900分の税金は消去しないということでしょう。

    • 匿名
    • 2015年 2月 07日

    すごいわかりやすいです。
    助かりました。

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