連結会計一部売却の税金費用

日商簿記では次回以降から、連結会計は新しい基準で出題される予定です。基本的な変更についてはこのサイトでもだいぶ前から書いてます。（過去の記事）

その改正の中で「一部売却」の際の税金費用の修正というのがあります。前にこのサイトで新基準のタイムテーブルを公開し、そこでも税金費用についてふれていましたが、今回はそれについて書きます。

使用問題

P社は×1年3月31日にS社の発行済株式の80%を22,160千円で取得し、S社を子会社としたが、×3年3月31日に発行済株式の20%を7,500千円で売却した。次の資料を参考にして当期末（×3年3月31日）の連結財務諸表を完成させなさい。なお、税効果会計を適用する（税率40%）。

解き方はテクニックページで確認してください。

さて連結一部売却の修正仕訳は以下のようになります。

借方		貸方
S社株式	5,540	非支配株主持分	6,440
子会社株式売却益	1,960	資本剰余金	1,060

わけわからないめんどくさがりな人は、次のように覚えてしまえば良い。

要は次の図のようなことをしたいわけです。

連結一部売却資本剰余金

つまり上の仕訳は、とりあえず個別上の売却損益は全部消して、連結上表示したい資本剰余金を計上するための修正仕訳ってことです。

しかし！これで終わりではないんですな…うまくいっているっぽく見えるけど、税金のこと考えるとダメポ。だって個別上では売却益5,540に法人税等がかかっているはず。しかし連結上では、この売却益がなかったことにされちゃうのに税金額は個別上の額を持ってきてしまう。。

連結一部売却にかかる処理とその税金額がかみ合ってない！！だからうまく対応するように処理するのが、税金費用の修正ってことでしょう。（計上される資本剰余金に税率40%で計算するだけ）

この借方「資本剰余金424」はS/Sの科目を使って仕訳されることもあります。テキストによってはアホみたいに長い科目か省略された『〜〜持分変動』みたいな科目使われていたりしますが、その正体は資本剰余金です。

細かいこというと、正しい言葉を使って詳しく書くべきなのですが、今回は税金費用の処理についてふわっと簡単に。試験で計算を正答するためにはこのくらいの理解でいいのではないでしょうか？

参考：応用的ですが、みなし売却（子会社の増資等によって親持分比率が減少）によって一部売却が起こったときはこの税金費用の処理はありません。”みなし”なので個別上で売却損益や税金は発生してないから。これは要注意ですよ！