前回からの税効果会計の記事の続き。前回、税効果会計は資産負債法によると書きましたが、その特徴と意味を確認しましょう！

と、その前に税効果の主たる目的を先に書いておきます。

それは、「将来の税金支払の影響額をストック情報としてB/Sに表示させるため」です！これをはじめに知った上で以下を読んでいただければ、税効果会計を完全に理解せよ！①で書いた「会計上の利益と税金をうまく対応させるため」などおまけ程度だということが分かるはずです。（ちょっとむずかしいです）

1.一時差異等

現行制度上の税効果会計では、利益と課税所得の差異ではなく会計上と税務上の資産負債の差額に適用します。税金計算は、利益（課税所得）をベースに行われるのに、なぜ『資産負債』なのか！？

一言でいうと、会計上で収益も費用も計上されない事象でも、将来の税金支払の影響を表示すべきものがあるからです。例えば、その他有価証券評価差額金が有名。

借方		貸方
その他有価証券	50	その他有証評価差額金	50

このとき、「その他有価証券評価差額金」はP/Lに計上されません。そのため、一時差異が他に無い場合は、会計上の税金計算額と税務上の税金計算額は同額になりますよね。ズレがないのだから繰延法で考えた場合、税効果会計を適用する意味はないように思えます。

しかし、将来この「その他有価証券」を売却するとき税金が発生します。そして”もし当期末時点で売却したら”で考えて計算される税金支払の影響額を繰延税金負債で計上するわけです。この例でいうと『将来20の税金を支払う予定（見込）』を負債計上という感じです。

借方		貸方
その他有価証券	50	その他有証券価差額金	30
		繰延税金負債	20

このように、利益と課税所得に差異は与えないが、将来の税金支払いに影響を与えるようなものを認識するために、資産負債法では、『一時差異等』と定義しているのです。

これは必ず理解しなければいけません！収益費用と益金損金のズレだけでは、当期の税金影響額しか認識できませんが、資産負債のズレで考えると将来の影響を認識できるのです。

2.将来解消する期の税率で税効果を計算

資産負債法の主目的は「将来の税金支払の影響額をストック情報としてB/Sに表示させるため」というくらいだから、税効果会計計算に使用する税率は、一時差異等が解消する期の税率を使うべきです。

例えば土地の減損損失により会計上と税務上の資産額に差（一時差異）が発生しても、その差異が解消するのはその土地を売却する時と考えられます。仮に土地の売却が10年先だったとしたら、そんな遠い未来の税率はわかるわけありません。なので現実的には、「知りうる限り将来の税率」を使って計算するのです。

借方		貸方
減損損失	100	土地	100
繰延税金資産	50	法人税等調整額	50

これによっても、P/L上の税金額を会計上あるべき金額に修正するためではないということがわかりますよね？だって、当期の実際の税金支払額は40％で計算されるのに、会計上の税効果会計は50％で計算していますから対応しませんよね。しかし、B/S上の繰延税金資産はしっかり将来の影響を表すことになります。

3.税効果の回収可能性

資産負債法では将来の税金支払の影響を計上と言っていますが、もし一時差異による税金への影響が発現しない場合は税効果を適用してはいけません。例で見てみましょう。

借方		貸方
仕訳なし

この場合、一時差異100から繰延税金資産40を計上すると考えてしまいますが、翌期に赤字ということは、課税所得もマイナスとなり支払う税金はゼロになる予定です。棚卸資産の一時差異が解消する期に税金がゼロということは、どうあっても当期末のこの一時差異には税金支払額を変動させる効果はない（回収可能性がない）ということなので、繰延税金資産は計上できません。

この場合も、税効果会計を適用してもP/Lの税引前当期純利益に税率40％をかけて計算されるあるべき税金額になりませんよね？ここでもB/S上の繰延税金資産・負債の額を適正な金額にしようとしているのであって、P/Lの”あるべき税金額”とか無視してますよね。

4.税効果会計の目的まとめ

ここまでの記事を理解できたあなたは、もはや税効果をほぼ完全に理解できたといえます！安っぽい市販テキストでは繰延法寄りの解説しかされていないので、なかなかこのようなことは書かれていません。税効果の本当の主目的は「将来の税金支払の影響額をストック情報としてB/Sに表示させるため」ですよ！

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