Reply To: 持分法の未実現利益の調整

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#2786 Reply

ニャンともいえニャイ

初めまして、こんにちは。

持分法適用会社との間の未実現利益の消去ですよね。
大体の感覚は、子会社との場合と同じですが、以下の3つを注意しましょう。
・持分割合に対応する部分のみ消去
・しかし、非連結子会社へのダウンストリームの場合は全額消去
・税効果の適用は、ダウンではDTA/DTLと法調、アップでは持分法損益と関連会社株式で処理

示されたダウンストリームの仕訳はあってますが、A社が非連結子会社であった場合は、
利剰 4000 / 関係会社 6000
売上 2000

DTA 2400 / 利剰 1600
          法調  800
となります。結構うっかりしやすいので注意です。
非連結子会社へのダウンは全額消去になるという理由は、非連結子会社への持分法適用は「連結の簡便法」という意味が強く、連結に含めた時と利益剰余金の額が等しくなるように配慮が必要だからです。

そして、本題のダウンストリームについてですが、その例題(税率は40%にします)ですと、
持分法損益 450 / 棚卸資産 1350
利益剰余金 900

A社株式   540 / 持分法損益 180
          / 利益剰余金 360
となります。
税効果はA社側で生じていると考え、A株と持分法損益で処理します。
なお、アップストリームの場合、非連結子会社との取引でも持分割合に対応する部分のみ相殺消去します。連結に含めた場合と利益剰余金が相違しないからです。

最後に、ちょっと難しい税効果会計の話をします。難しいので解らなかったら後回しで結構です。参考程度に。
持分法適用会社との取引で生じた未実現利益の相殺消去処理に税効果会計が適用されますが、上で書いたように、ダウンの場合はDTA/DTLと法調、アップの場合は持分法損益と関連会社株式で仕訳を切ります。
しかし、税効果会計の対象である「一時差異」は、会計上の資産負債の額と税務上の資産負債の額の差額ですので、一時差異が生じているのは、ダウンなら持分法適用会社、アップなら親会社です。
ということは、本来は、ダウンの場合は持分法損益と関連会社株式、アップの場合はDTA/DTLと法調で仕訳を切るべきです。
にもかかわらず、上記のような処理が現行制度上行われるのは「従来から行われてきた実務の慣行を配慮した」という理由からです。
なお、子会社との間の未実現利益消去の場合も同じように考えます。(勘定科目は変わらないですが)
税効果会計は資産負債法を採用していますが、子会社・持分法適用会社との間の未実現利益消去の時だけは繰延法を採用しているのです。

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