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#2370 Reply

あそ〜ん
Keymaster

なるほど、やっとあなたの疑問を理解しました。そこまで考えられているならその考えは正しいともいえますよ。
親会社=P社、持分法適用会社=A社

まず、持分法のダウンもアップも容認処理として
(持分法による投資損益) (投資)
という修正仕訳を行なえるのはご存知ですか?

イエスさんが考えるように、A社の利益が減少&純資産価値が減少で、それぞれ持分法の勘定のみで処理することもできます。

しかし原則処理では、次のように処理しますよね。
ダウン:(売上) (投資)
アップ:(持分法による投資損益) (棚卸資産)

これは、持分法ではA社のF/Sと合算しないため、P社のほうに表示されている科目だけは具体的な科目を修正しようという意図が見て取れます。

ここで、あなたが考えるようにアップの時、A社の純資産が減少しているはずなのに、「投資有価証券」を減額しないという点について考えてみると、

容認処理では、「投資有価証券」を減額するけど、原則処理では、P社の「棚卸資産」が減額される。
だが、未実現利益というのは税効果の永久差異などと違って、通常実現されて解消することが想定されていますよね?棚卸資産ならほとんどの場合1年以内に実現します。つまり近い将来には、原則容認どちらでも当期の修正の影響はなくなるので、どちらで処理する方が一時点のストックやフロー情報を有用なものにするかを考えるべきです。

このとき「投資勘定」「持分法による投資損益」と、「売上」「棚卸資産」が、P社の連結F/S上でどっちが重要な表示科目か考えてみてください。
「売上」「棚卸資産」はP社の本業・営業活動によるストックフロー情報なので、個別具体的だし事業の根幹をなします。
一方、「投資勘定」「持分法による投資損益」はA社の純利益や純資産に比例するもので、複数の変動要因があるし、通常P社にとって本業であるとはいえない表示科目です。

このようにどう考えてもP社の表示科目を適正な額に修正する方が有用なんですよ。これは固定資産であってもそのように考えられます。特に「売上」「棚卸資産」なんて、A社との共謀による粉飾の動機が大きいですしね。

イエスさんが考えるように処理するのは、容認処理で存在している以上間違いではありません。しかし、より意思決定有用性に沿った情報を提供するには、持分法の科目を犠牲にしても原則処理の方がいいです。(表示科目としても相対的に重要でない、近い将来実現するなどの理由)
すいません、あなたのストックとフローの考えが不十分というわけではなさそうでしたね。これで理解・納得していただけますか?

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